タバコは健康に有害であるほか、喫煙によって直接的ないし波及的に発生する社会的な問題もある。
喫煙による経済的損失 世界銀行は喫煙の全経済効果を分析している。それによると、タバコを経済活動から締め出せば、喫煙者がタバコに費やす金銭は他の商品・サービスに用いられ、新たに雇用と経済活動が生まれ、たばこ産業で失われた雇用を穴埋めできるという。この場合、米国内なら13万人以上の雇用を生み出すという試算がある。米国の試算では、喫煙は毎年1670億ドル（喫煙者一人当たり約3650ドル）の経済損失を生む（米国の喫煙者がたばこ購買に使う810億ドルの倍以上）との試算がある。
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日本の試算では、厚生労働省が「健康日本21」の中で、喫煙によって国民医療費の5%が超過医療費としてかさむことや、煙草関連疾患による労働力損失を含め、「社会全体では少なくとも4兆円以上の損失がある」としている。また、喫煙による社会損失を年間73,246億円と試算している。その内訳としては直接超過医療費12,900億円、受動喫煙による超過医療費146億円、喫煙関連疾患による労働力損失58,000億円、火災による損失が2,200 億円である。
喫煙と貧困 喫煙は、世界の貧困問題と不可分である。世界的に、学歴が低く、低所得、失業中などの人において喫煙率が高いことが多数の統計的研究によって裏付けられている。複数の研究では、貧しい国の中には家計の約10%が喫煙のために費やされていることもあると指摘されている。そのため、少ない所得から食費・健康管理費・教育費などがさらに削られ、栄養不良・医療費増大・早死・識字率低下をもたらし、社会階層の固定化に寄与している（WHOによる）。世界銀行の出版物は、2020年までには、喫煙で死亡する10人のうち7人は低 - 中所得諸国が占めるようになる、と予測している。
喫煙による死亡数 喫煙は、世界で最大の予防可能な死因であるとされる。