上記の法改正以前も、相次ぐ飲酒運転の死亡事件のため、世論やマスメディアの動向に併せて、警察も幇助犯の厳格な取り締まりに乗り出しており、飲酒運転行為の幇助行為として、刑法の規定（幇助、教唆又は共同正犯）を援用して、車両や酒類の提供、同乗等をした者を検挙、処罰する運用が取られていた。
幇助犯には、飲酒者を励まし飲酒または飲酒運転の意思を強化するなど心理的に飲酒行為または飲酒運転行為を促進した全ての行為が該当する。推奨、容認など手段、方法は問わない。飲酒運転者の飲酒または飲酒運転に積極的に関わった場合、例えば飲酒運転となる行為を要請・請願・指示すれば（教唆犯）、飲酒運転（事故）の主犯と同程度に処罰される。消極的にでも関わった場合でも、飲酒運転（事故）の幇助犯として処罰されうる。具体的には、
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運転者と知りながら酒を酌み交わす事。運転するべき者のコップに酒を注いだだけで足りる。
運転者と知りながら飲食店等でその客に酒を出すこと。その客が車両等に乗ってきている事を知っている（はずだと判断される）だけで足りる。
消極的にでも、飲酒運転と知りながらその車両等に同乗すること。
これらの行為を許可、容認、放置などして、その事に責任を問える場合。
以上に挙げた作為または不作為も幇助となりうる。
以上のような幇助犯取り締まりの運用が、世論の動向を鑑みて活発化させられることとなり、もって、飲酒運転（事故）は重大な犯罪であり、その重大な犯罪に少しでも積極的にでも消極的にでも関わった人間もなお犯罪者であり、等しく処罰されると言う、社会的な一般常識を世間に再認識させることとなった。